児童発達支援・放課後等デイサービス向け 虐待防止研修
オンライン動画研修｜Shinka Studio
「虐待をしてはいけない」で、終わらせない。
子ども、職員、そして家庭の小さなSOSを見逃さず、誰も孤立させない事業所づくりを学ぶ研修です。
30分のオンライン説明会（無料・Zoom）で、研修の内容と受講の進め方をご案内します
毎年きちんと研修を実施していても、こんな手ごたえのなさが残ることがあります。
これまでの研修が間違っていたわけではありません。
ただ、知識を伝えることと、現場の行動が変わることのあいだには、もう一段の橋渡しが必要です。
子どもの安全は、職員が守られている職場と、孤立していない家庭の上に成り立ちます。
年齢や特性にふさわしい関わりを受けること、尊厳を守られること。日々の支援のなかで、それがどんな場面で揺らぎやすいのかを具体的に確認します。
熱心で優しい職員ほど、疲労や孤立を抱え込みやすくなります。我慢や個人の努力に頼らず、助けを求められる関係をどうつくるかを扱います。
「困った親」で終わらせず、その家庭が何を抱えているのかを想像する。責めない関わりが、結果として子どもを守ることにつながります。
誰かを責めるための研修ではなく、
誰も一人にしないための研修です。
どちらもアーカイブ動画です。研修資料をダウンロードし、資料を見ながら受講できます。
事業所編
職員の小さなSOSを見逃さず、グレーゾーンを安全に共有できる組織をつくる。
テーマは「私たちと子どもを守る、風通しの良い事業所づくり」です。
扱うテーマ
このほか、身体拘束の考え方、委員会の運営、通報や自治体との連携についても扱います。
「今、私イラッとしているから代わって」と言えることが、チームの強さ。
虐待防止とは加害者を探すことではなく、加害者を生まない環境をつくることだと捉え直せます。
家庭編
家庭の異変を保護者の責任で終わらせず、事実を記録し、チームと地域の支援へつなげる。
テーマは「抱え込まず地域で支える・保護者を責めない」です。
扱うテーマ
このほか、安易なラベルづけの危険性や、地域の相談先との連携についても扱います。
完璧に虐待を見抜く必要はありません。
観察した事実を記録し、チームへ共有すればよい。通報は終点ではなく、家族支援の入口だと理解できます。
研修で扱うのは、どの事業所でも起こり得る「判断に迷う場面」です。
送迎の直前に、子どもがパニックを起こした
急いでいて、子どもの腕を強く引いてしまった
クールダウン中の子を、プログラムに参加させた
落ち着かせるために、別室へ入れた
中高生に、幼児のような言葉で接していた
保護者が「もう無理」とこぼした
連絡帳や利用状況が、急に変わった
子どもが、大人の顔色を過剰にうかがっている
どれも「うちの事業所は大丈夫だろうか」と不安をあおるための場面ではありません。
忙しい日常のなかで、誰にでも起こり得ることとして一緒に立ち止まり、
そのとき何を考え、どう動くかをチームで確認するための題材です。
虐待になってからではなく、強い声かけや小さな違和感の段階で立ち止まれるようになります。
我慢や個人の努力に頼らず、交代を頼み、チームで対応する具体的な方法を学べます。
家庭の状況を「親のせい」で終わらせず、家族が抱えている負担や孤立を理解できます。
見た事実の記録、管理者への共有、自治体や地域機関との連携まで、次の一手が分かります。
管理者と現場職員が、同じ言葉で振り返れるように設計しています。
この研修が目指しているのは、こんな日常の状態です。
研修を受ければ必ずこうなる、というものではありません。
ただ、職員同士が同じ言葉で話せるようになることが、その第一歩になります。
児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所では、運営基準のなかで、虐待の防止や身体拘束等の適正化について、事業所としての体制整備と職員への研修が求められています。委員会の設置や責任者の配置とあわせて整備している事業所も多いかと思います。
Shinka Studio の虐待防止研修は、こうしたテーマを児発・放デイの現場を前提に扱っています。視聴後は確認テストに回答でき、テスト結果と受講記録がメールで届くため、事業所内の研修実施記録として保管いただけます。参加者氏名は複数名まとめて登録できます。
身体拘束等の適正化については、「大人が困る行動」を子どもの困りごととして読み解く視点から扱う研修を別途ご用意しています。感染症対策・BCPなども含めた全体像は、法定研修のページをご覧ください。
本ページは制度の概要をご案内するものです。研修の実施回数・実施期限・記録の様式、どの研修をもって要件を満たすとみなすかなどの取り扱いは、サービス種別や制度改正、指定権者の指導内容によって異なる場合があります。運営指導等で必要となる記録については、厚生労働省の資料および指定権者（都道府県・市町村）の運営基準・通知をご確認のうえ、その指示に沿ってご対応ください。
職員数が何名でも金額は変わりません。1法人あたりの定額制です。
税込・月額
新人からベテランまで、同じ研修を同じ言葉で受講できます。入職のタイミングでも、既存職員と同じ内容を受けてもらえます。
アーカイブ動画なので、職員会議やミーティングの時間に合わせて視聴し、そのまま振り返りに移ることができます。
36,300 円／1法人（税込）の年額契約もあります。広域自治体・基礎自治体・小学校・中学校（一条校）は無料でご利用いただけます。
月単位のご契約で、利用期間の縛りはありません。決済はクレジットカードまたは口座振替です。
虐待が起きてから対応するのではなく、小さなSOSやグレーゾーンを
安心して共有できる事業所へ。