38分虐待防止研修 ─ 見えないSOSを見逃さないために
子どもの小さなサインに気づく支援者の視点から、虐待の考え方・早期発見・事業所での防止体制を学びます。
児発・放デイの法定研修を、オンラインで。
虐待防止・身体拘束等適正化・感染症・BCPなど、事業所で必要な研修を動画で受講。確認テスト・受講記録までオンラインで完結します。
全国 173 事業所/1,489 名にご利用いただいています(2026年8月31日時点)
法定研修は「何を・誰に・どう記録するか」が分かりにくく、事業所ごとに運用がばらつきやすい部分です。
研修ごとにアーカイブ動画が用意されているので、日程調整は不要です。受講後に確認テストへ回答すると、テスト結果と受講記録がメールで届き、そのまま事業所内の研修記録として保管できます。新人職員にも同じ内容を、入職のタイミングで受講してもらえます。
いずれも児童発達支援・放課後等デイサービスの現場を前提に設計しています。
児童虐待・障害者虐待の考え方、子どもの小さなサインからの早期発見、通報の流れ、事業所としての防止体制づくりまでを扱います。家庭の状況に気づいたあとの動き方を考える「家庭編」もあります。
虐待防止研修について詳しく見る身体拘束の考え方と適正化の視点を、支援現場での判断に落とし込みます。「大人が困る行動」を子どもの困りごととして読み解く、療育の視点からのアプローチが特徴です。
感染症の基礎知識、日々の予防、発生時の対応を扱います。汚物処理など、子どもと職員を守るために現場で実際に動ける手順まで具体的に解説します。
災害・感染症などの非常時にも支援を継続するための考え方と備えを扱います。概要から自然災害編・感染症編、計画づくりの実践編まで段階的に学べます。
すべてアーカイブ動画です。研修資料をダウンロードし、資料を見ながら受講できます。
38分子どもの小さなサインに気づく支援者の視点から、虐待の考え方・早期発見・事業所での防止体制を学びます。
25分家庭の状況に気づいたあと、支援者として何ができるのかを考えます。関係機関との連携も含めて整理します。
22分行動の背景理解という療育の視点から、身体拘束の適正化を考えます。現場での判断に直結する内容です。
27分基礎知識と予防だけでなく、発生時に実際にどう動くかまで。実務目線で解説します。
31分非常時にも支援を継続するための備えと、計画を実際に使える形にするための考え方を学びます。
法定研修だけでなく、療育・発達支援の研修も同じ会費で受講できます(全体で50本以上・順次追加中)。
療育研修について詳しく見る
グレーゾーンの場面を自分事として考える事業所編と、家庭のSOSに気づき保護者を責めずに関わるための家庭編。扱う場面や学べることは、専門ページにまとめています。
日程調整も、記録の作成も、オンラインで完結します。
好きな時間にオンラインで受講。スマホでも視聴でき、研修資料もダウンロードできます。
受講後にフォームで回答し、理解度を確認します。参加者氏名は複数名まとめて登録できます。
テスト結果と受講記録がメールで届き、そのまま事業所内の研修記録として管理できます。
「年間の研修計画をどう組むか」「委員会で何を議事にするか」に迷ったときに、そのまま使えるテンプレートをご用意しています。
「法令を満たすためだけの研修」にはしていません。
障害福祉全般ではなく、児童発達支援・放課後等デイサービスの現場を前提に設計しています。事例も子どもの支援場面から取っているため、職員が自分の仕事に置き換えて考えやすくなります。
ガイドラインの読み上げで終わらせません。身体拘束は「大人が困る行動」を子どもの困りごととして読み解く視点から、感染症は汚物処理などの実務手順から。翌日の支援がすぐ変わることを目指しています。
制度改正や現場の困りごとに合わせてコンテンツを追加しています。虐待防止研修の「家庭編」もそうした声から生まれた研修です。DBSに関する研修も対応予定です。
運営:NPO法人ここのば(COCONOVA)。児童発達支援・放課後等デイサービスの立ち上げと運営、保育所の第三者評価に携わってきた立場から研修を設計しています。
職員数が何名でも金額は変わりません。1法人あたりの定額制です。
税込・月額
36,300 円/1法人(税込)
月額契約より1ヶ月分お得です。
無料
広域自治体・基礎自治体・小学校・中学校(一条校)は無料でご利用いただけます。
月単位のご契約で、利用期間の縛りはありません。決済はクレジットカードまたは口座振替です。
児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所では、運営基準のなかで、虐待の防止、身体拘束等の適正化、感染症のまん延防止、業務継続(BCP)といった事項について、事業所としての体制整備と、職員に対する研修の実施が求められています。項目によっては委員会の設置や指針の整備とあわせて求められ、実地指導(運営指導)の際には、研修を実施した記録が確認されることがあります。こうした、制度上求められる研修をまとめて「法定研修」と呼んでいます。
法定研修を回していくには、①自分の事業所にどの研修が必要かを整理する、②年間の実施計画を立てる、③全職員が受講できる形をつくる、④受講した記録を残す、という4つが必要になります。集合研修だけで回そうとすると日程調整が難しく、年度後半に慌てて実施したり、新しく入職した職員が受講できないまま時間が経ってしまうことも起こりがちです。
どちらか一方だけが正しいわけではありませんが、法定研修の「全職員に同じ内容を届けて記録に残す」という部分は、オンライン動画研修と相性がよい領域です。
| 日程調整 | 集合研修は全員が集まれる日を確保する必要があります。動画研修はシフトに合わせて個別に受講できます。 |
|---|---|
| 新人職員への対応 | 集合研修は次の開催まで受講できません。動画研修は入職のタイミングで、既存職員と同じ内容を受けてもらえます。 |
| 記録の作成 | 集合研修は出席簿や議事録を都度作成します。Shinka Studio では確認テストへの回答をもって、テスト結果と受講記録がメールで届きます。 |
| 内容の統一 | 講師や開催回によって内容がぶれることがありません。事業所が複数ある法人でも、同じ研修を共有できます。 |
本ページは制度の概要をご案内するものです。研修の実施回数・実施期限・記録の様式などの細かな要件は、サービス種別や制度改正、指定権者の指導内容によって異なる場合があります。最新の要件は、厚生労働省の資料および指定権者(都道府県・市町村)の運営基準・通知をご確認ください。
虐待防止・身体拘束等適正化・感染症・BCPの研修の内容と、
確認テスト・受講記録の残し方を、30分の説明会でご紹介します。